買いたい

希望条件

お客様のご希望な条件をお聞かせください。

1. 築年数
2. 駅からの距離(転勤・資金化など)
3. 広さ・間取り
4. 周辺環境
5. 陽当たり・眺望陽当たり

資金計画・諸費用

お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな諸費用がかかります。
また、月々いくらのローンが組めるのか、シミュレーションを行います。

不動産購⼊にかかる諸費⽤‧⼿数料の主な項⽬

01. 売買契約時の印紙代

⼟地や建物の「売買契約書」を作成する時にかかります。（1千円〜）

02. 当社規定の仲介⼿数料

売買価格の3%+6万円 (税別) (売買価格400万円超の場合)

03. 融資関係費⽤

・印紙代、事務⼿数料、団体信⽤⽣命保険料、保証料

融資の種類、借⼊期間‧借⼊⾦額によって異なります。

04. 登記関係費⽤(所有権移転、抵当権設定など)

・登録免許税

⾏政庁が定める評価額や、融資利⽤時の借⼊⾦額などにより決定されます。

・司法書⼠報酬

05. 固定資産税等精算⾦、管理費‧修繕積⽴⾦等精算⾦

売主様⽀払済、または⽀払予定の物を⽇割精算します。

・固定資産税等精算⾦

⼟地や建物など不動産を所有している場合にかかる税⾦、その不動産が所在する市町村に納める税⾦です。不動産を所有している間、毎年課税されます。

・管理費‧修繕積⽴⾦等精算⾦

マンションを購⼊した場合、発⽣致します。

06. その他の費⽤

・⽕災保険料

加⼊期間、地震保険の有無、家具‧家財保険の有無などによって異なります。

・引越し費⽤

・リフォーム費⽤

・不動産取得税

⼟地や建物などの不動産を取得したときにかかる税⾦。その不動産が所在する都道府県に納める税⾦です。購⼊または新築の翌年に1回だけ課税されます。

返済額シミュレーション

借入金額 万円

融資金利 %

返済期間（年） 年

計　算

返済月額 円

物件のご紹介

買主様のご要望に沿って物件情報を収集し、スピーディーにご紹介致します。

物件を探す

購入の申込

気に入った物件が見つかったら、購入申し込みを行います。
資金計画や借り入れ金額に無理がないか、もう一度よく検討してみましょう。

申込に際して必要なもの

1. 不動産購入申込書
2. 印鑑
3. 身分証明書（運転免許証・マイナンバーカード等）

住宅ローンの仮申込（事前審査）

住宅ローンの必要書類仮申込方法など、分かりやすくご説明いたします。

住宅ローンの種類

・銀行ローン
・フラット35
・公的住宅融資（財形住宅融資など）
・社内融資制度

金利の種類

・変動金利型
・固定金利選択型
・全期間固定型

申込（事前審査）に際して必要なもの

会社員の方

1. 印鑑
2. 身分証明書（運転免許証・社会保険証）
3. 源泉徴収票（1期分）

自営業の方

1. 印鑑
2. 身分証明書（運転免許証・社会保険/国民健康保険証）
3. 確定申告者や納税証明書（２～３期分）

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住宅ローンの仮申込の流れ

• 住宅ローン仮申込（事前審査）
• 金融機関による審査・融資仮承認

売買契約

売買契約時に必要なものを事前準備頂き、お客様へ重要事項説明書で物件にかかわる大切な事項をご説明し、ご理解、ご納得いただいた上で売買契約書への署名、売主様へ手付金をお支払いいただき、売買契約が成立いたします。

売買契約の手続き・流れ

• 重要事項の説明
• 売買契約
• 手付金の支払い

住宅ローンの申込

住宅ローンの必要書類や本申込方法など、分かりやすくご説明いたします。

住宅ローン利用に際して必要なもの

1. 住宅ローン申込書
2. 実印
3. 身分証（運転免許証など本人を確認できる物をご用意しください。）
4. 売買契約書（原本の提示と写しの提出）
5. 印鑑証明書（3ヶ月以内に発行の物）
6. 住民票（家族全員記載）
7. 源泉徴収票（給与証明書）原本
8. その他

住宅ローン契約にかかる費⽤

・印紙代

住宅ローン契約書（⾦銭消費貸借契約書）等を作成する時にかかります。

・事務⼿数料

銀⾏の事務取扱⼿数料として、ローン実⾏時に⼀括でお⽀払いただきます。

・団体信⽤⽣命保険料

死亡‧⾼度障害時に住宅ローンが全額返済となります。
保険料については銀⾏が負担する場合がございます。

・保証料

保証会社に⽀払う保証料です。ローン実⾏時に⼀括でお⽀払いいただくか、⾦利に上乗せするか選択できます。

・⽕災保険料

建物（家財‧地震等）にかける⽕災保険の保険料です。
住宅ローン利⽤の銀⾏以外での保険加⼊も可能です。

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住宅ローン申込の流れ

• 住宅ローン申し込み
• 金融機関による審査・融資承認
• 金融機関との住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）

決済

自己資金や融資実行金などで残代金の支払い（残代金決済）を行います。
同時に物件の引渡しを受け、所有権移転登記の手続きを行います。

決済の準備

1. 決済（残代金・固定資産税）精算明細書面の交付
2. 印鑑（実印）
3. 印鑑証明書
4. 住民票
5. 本人確認書面（免許証等）

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決済及び引き渡し当日の流れ

• 登記申請の手続き
• 売却不動産の引き渡し

お引き渡し後の手続き

・税制上の特例

住宅ローン控除や、ご両親などから住宅購入資金の援助を受ける場合の特例など、税制上の様々な特例を受けるためには、購入した年の翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。

・不動産取得税

購入または新築の翌年に1回だけ課税されます。