買いたい

当社は、ご購入される方の立場に立って、不動産物件の調査・価格交渉・ご契約の立会い・銀行へのローン申し込み・ご決済から引越しまで、
実務経験豊富な専門のスタッフが親切・丁寧に対応いたします。

購入サポート(不動産購入の流れ)

  • step
    01

    希望条件

    お客様のご希望な条件をお聞かせください。

    ☐ 築年数
    ☐ 駅からの距離
    ☐ 広さ・間取り
    ☐ 周辺環境
    ☐ 陽当たり・眺望陽当たり

  • step
    02

    資金計画・諸費用

    お住まいのご購入には、物件の価格に加えて税金などさまざまな諸費用がかかります。
    また、月々いくらのローンが組めるのか、シミュレーションを行います。

    返済額シミュレーション

    借入金額

    万円

    融資金利

    %

    返済期間(年)

    返済月額

  • step
    03

    物件のご紹介

    買主様のご要望に沿って物件情報を収集し、スピーディーにご紹介致します。

  • step
    04

    購入の申込

    気に入った物件が見つかったら、購入申し込みを行います。
    資金計画や借り入れ金額に無理がないか、もう一度よく検討してみましょう。

    ◎ 申込に際して必要なもの

    ①不動産購入申込書
    ①印鑑
    ②身分証明書(運転免許証・マイナンバーカード等)

  • step
    05

    住宅ローンの仮申込(事前審査)

    住宅ローンの必要書類仮申込方法など、分かりやすくご説明いたします。

    ◎ 住宅ローンの種類

    ・銀行ローン
    ・フラット35
    ・公的住宅融資(財形住宅融資など)
    ・社内融資制度

    ◎ 金利の種類

    ・変動金利型
    ・固定金利選択型
    ・全期間固定型

    ◎ 申込(事前審査)に際して必要なもの

    ・会社員の方
     ①印鑑
     ②身分証明書(運転免許証・社会保険証)
     ③源泉徴収票(1期分)

    ・自営業の方
     ①印鑑
     ②身分証明書(運転免許証・社会保険/国民健康保険証)
     ③確定申告者や納税証明書(2~3期分)

    ◎ 住宅ローンの仮申込の流れ

    ❶ 住宅ローン仮申込(事前審査) → ❷ 金融機関による審査・融資仮承認

  • step
    06

    売買契約

    売買契約時に必要なものを事前準備頂き、お客様へ重要事項説明書で物件にかかわる大切な事項をご説明し、ご理解、ご納得いただいた上で売買契約書への署名、売主様へ手付金をお支払いいただき、売買契約が成立いたします。

    ◎ 売買契約の手続き・流れ

    ❶ 重要事項の説明 → ❷ 売買契約 → ❸ 手付金の支払い

    ◎ 売買契約の手続き・流れ

    ❶ 重要事項の説明 → ❷ 売買契約 → ❸ 手付金の支払い

  • step
    07

    住宅ローンの申込

    住宅ローンの必要書類や本申込方法など、分かりやすくご説明いたします。

    ◎ 住宅ローン利用に際して必要なもの

    ☐ 住宅ローン申込書
    ☐ 実印
    ☐ 身分証(運転免許証など本人を確認できる物をご用意しください。)
    ☐ 売買契約書(原本の提示と写しの提出)
    ☐ 印鑑証明書(3ヶ月以内に発行の物)
    ☐ 住民票(家族全員記載)
    ☐ 源泉徴収票(給与証明書)原本
    ☐ その他

    ◎ 住宅ローン申込の流れ

    ❶ 住宅ローン申し込み → ❷ 金融機関による審査・融資承認 → ❸ 金融機関との住宅ローン契約(金銭消費貸借契約)

  • step
    08

    決済

    自己資金や融資実行金などで残代金の支払い(残代金決済)を行います。
    同時に物件の引渡しを受け、所有権移転登記の手続きを行います。

    ◎ 決済の準備

    金銭: 決済(残代金・固定資産税)精算明細書面の交付
    書類等:・印鑑(実印)・印鑑証明書・住民票・本人確認書面(免許証等)

    ◎ 決済及び引き渡し当日の流れ

    ❶ 登記申請の手続き → ❷ 残代金の支払い → ❸ 売却不動産の引き渡し

    ◎ 決済及び引き渡し当日の流れ

    ❶ 登記申請の手続き → ❷ 残代金の支払い → ❸ 売却不動産の引き渡し

  • step
    09

    お引き渡し後の手続き

    ◎ 税制上の特例

    住宅ローン控除や、ご両親などから住宅購入資金の援助を受ける場合の特例など、税制上の様々な特例を受けるためには、購入した年の翌年にご自身で確定申告を行う必要があります。

    ◎ 不動産取得税

    購入または新築の翌年に1回だけ課税されます。